被相続人の死亡後、残された相続人の間では遺産分割などの大事な協議が始まることが多いのではないでしょうか。
遺言書がない場合だと協議が不成立となることも多く、
調停や審判など家庭裁判所のお世話になることもあるかもしれません。
また、相続登記や税金の支払い、遺言書の保管方法や遺留分がある場合の減殺請求など、相続が発生してからの書類作成やお金の支払いはとにかく手間が掛かる上、
素人が一人で行おうとすると中々難しいものがあります。
相続相談なら司法書士や弁護士などに相談をしてみましょう。
特に相続問題を専門的に扱っている所も多く、
正式にお願いする前の事前相談であれば、
これまでの豊富な事例を基に無料で相談に乗ってくれることも多いのです。
なお、被相続人に借金がある場合などはこれらを負の財産として引き継がなければなりません。
その場合にすべてを相続することが良いのか、
相続放棄や限定承認などで回避した方が良いのかなど
相続問題では特にトラブルの多い金銭問題についても親身になってくれるところがたくさんあります。
是非、当事者の方は一人で悩まず専門家に頼ってみることをお薦めします。