土地や建物の所有者の方が亡くなると、相続人に名義を変更する必要があります。この手続きのことを、相続登記と言います。相続登記の手続きは、法律上は特に期限はありません。不動産登記は、物理的現況(土地の地目や地積、建物の構造や床面積など)に関するものと、権利関係(所有権や抵当権など)に関するものの二種類があり、このうち権利関係に関する登記については、義務ではなく、したがって期限もないということになります。ちなみに、物理的現況に関する不動産登記のことを表題登記といいますが、この建物表題登記については、申請が不動産登記法上義務付けられています。

上記のように、法律上は、不動産の権利に関する登記は義務ではないのですが、一般的には、相続登記は、相続発生後一定期間のうちに手続きをしなければいけないと思われていることも多いようで、特に多いのが、「相続登記は、相続発生後10か月内にしなければいけない」という勘違いです。これは、相続税の申告が10か月内にしなければいけないことから、これと混同されているのです。

しかし、期限がないからといって手続きせずに放っておくと、困ったことになる場合があります。特に多いのが、売却を急ぐ場合です。相続発生後に、相続不動産を売却する場合、いきなり被相続人の名義から買主の名義に所有権移転登記はできません。不動産登記は、権利の変動を公示する必要があるため、相続が発生した後に売買が発生したのであれば、相続登記をまず完了させる必要があり、したがって、相続登記の手続きがスムーズにできなければ、売却もできないことがあります。

相続登記がスムーズにできないケースにはどのような場合があるでしょうか。たとえば、相続人の一人が認知症などで遺産分割協議が困難となったような場合が考えられます。遺産分割協議は相続人全員でしなければ無効ですので、認知症の方を除いて行った遺産分割協議は無効となります。したがって、認知症の相続人のために、成年後見人を選任する必要があります。このような手続きをしている間は、不動産の売却を進められません。

このような事態にならないためにも、相続登記は、できるときにやっておきましょう。→相続登記について司法書士が解説
相続は、家族が亡くなった時から開始されますが、遺言書があるケースとないケースで、手続きの流れは少し変わってきます。 まず、遺言書があった場合ですが、公正証書以外の遺言があった場合には、検認と言う大事な手続きが待っています。
これは、遺言書を発見した方や、保管していた方が、家庭裁判所に検認の手続きを申し立てるところから始まります。
そして、家庭裁判所が、相続人や利害関係者の立ち会いの下、内容確認をするのです。
それが終わり、偽造や変造がないことが証明されると、遺言書の通り、記載されていた方が相続人となります。
ない場合は、妻や子などが相続することになり、それが決まると、どちらのケースも遺産の目録作成が行われます。
そして、遺言書がない場合、またはあっても分割の指定がない場合は、相続人全員で遺産分割協議が開かれ、合意すると、遺産分割協議書が作られるのです。後々のトラブルを防ぐためです。
合意に至らない場合は、家庭裁判所に申し立て、調停や審判で解決をします。
そういう手続きを経て、遺産分割が成立となるのです。
遺産分割協議が合意に至ったら、相続登記をしたり、相続税の申告をしたりしましょう。
相続税は、遺産総額が基礎控除の範囲を超えている場合には、相続が開始した翌日から、10か月以内に相続税を税務署に申告して、納付しなければいけない決まりがあるのです。
以上が、相続手続きの流れですが、煩雑ですね。
しかし、誰の身にも起こることなので、しっかり知識として定着させておけば、いざという時役に立つでしょう。
近頃では、自分から進んで市役所などの法律相談に足を運ぶ人も増えているそうです。また、初回無料で相談会を開催している弁護士事務所も多いです。
その時に、自分が気になっている事を質問して帰るのもいいですが、自分が死んだ後で家族が仲良く遺産分割協議ができるか不安だと思うのなら、遺言執行者を定めた遺言の作成も視野に入れて相談してみるのも手です。
遺言執行者とは、相続の対象になる人に相続が発生したことを通知し、遺言の内容に従って処理をしていく人の事を指します。
いわば亡くなった人の代理人のようなものですが、民法上は、遺言執行者は相続人の代理人とされています。相続の問題は法律に話が及ぶケースが多いので弁護士や司法書士といった法律専門家にお願いするのが適切だと言われています。
具体的には、不動産を含む相続手続きの相談であれば司法書士、トラブルのある遺産分割の問題であれば弁護士に相談するのがよいでしょう。
今年我が家では父が亡くなりました。
大した財産はないものの土地が父の名義でしたので、それをだれに相続するのかについて、不動産登記の手続きをすることになりました。
正直、法律のことはまったくわかりませんので、なにをどうしたらいいのかまったくわかりませんでした。ですので、司法書士の先生にお願いすることにしました。
司法書士の話によると、相続の手続きには、妻や子などすべての相続人の住民票、戸籍謄本や除籍謄本、遺産分割協議書や印鑑証明などが必要だということです。
その後、だれに相続するかによって、書類の内容が変わってくるのでまず家族でよく話し合ってほしいと言われました。
我が家ではとくに大きな争いもなく相続人が決まったのですが、意外なことにもめる家庭はよくあるそうです。それがもとで、兄弟や姉妹の付き合いが断絶したこともあるようです。
さらには、相続をする人が決まっても、疎遠になった兄弟すべての人の印鑑が必要になるので、疎遠になった人の住まいを探すのに数年かかるケースもあるようです。
相続手続きは人それぞれだということです。相続のことは、非常に難しい問題です。
問題がこじれてしまうと、家族関係や親せき関係にも大きなヒビが入ってしまう恐れもありますから、慎重に対応しなくてはなりません。
余計なトラブルを避けて円満に解決していくためには、第三者の立場からのアドバイスを受けるのがよいと思います。
相続問題で困っているという方は、一度専門家に相談してみてはいかがですか?
自治体や弁護士会などが主催する法律事務所等へ行けば、弁護士などの法律の専門家が相談に応じてくれたり、適切な手続きをとってくれますよ。
相続に関することはあまり他人に知られたくないと思う方もいるかもしれませんが、専門家たちは相談者のプライバシーには最大限の配慮をしてくれます。
ですから、安心して相談を受けることができますよ。
中には、メールやインターネットや電話等を使って、無料で相続相談に応じてくれる事務所もあったりします。
自分たちで問題を抱え込まずに、ぜひ専門家のアドバイスを受けてみてください。

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