2013年7月アーカイブ

被相続人の死亡後、残された相続人の間では遺産分割などの大事な協議が始まることが多いのではないでしょうか。
遺言書がない場合だと協議が不成立となることも多く、
調停や審判など家庭裁判所のお世話になることもあるかもしれません。
また、相続登記や税金の支払い、遺言書の保管方法や遺留分がある場合の減殺請求など、相続が発生してからの書類作成やお金の支払いはとにかく手間が掛かる上、
素人が一人で行おうとすると中々難しいものがあります。
相続相談なら司法書士や弁護士などに相談をしてみましょう。
特に相続問題を専門的に扱っている所も多く、
正式にお願いする前の事前相談であれば、
これまでの豊富な事例を基に無料で相談に乗ってくれることも多いのです。
なお、被相続人に借金がある場合などはこれらを負の財産として引き継がなければなりません。
その場合にすべてを相続することが良いのか、
相続放棄や限定承認などで回避した方が良いのかなど
相続問題では特にトラブルの多い金銭問題についても親身になってくれるところがたくさんあります。
是非、当事者の方は一人で悩まず専門家に頼ってみることをお薦めします。

親族の葬式の後、遺産問題がこじれてしまうということが往々にしてあります。
兄弟同士が仲が良ければそれでいいのですが、たとえば被相続人が突然逝ってしまい、遺言状がないような場合などは、複雑な問題へと発展することになります。遺産が多くなればなるほど、様々な人の思惑が交錯し、遺産相続が大きなトラブルとなることも多いのです。
そういうときには身内だけで解決することはとても難しいです。
こういう時には専門家の方に相談を行いましょう。法律に合わせた適切な遺産相続をするためには弁護士に相談したほうがいいでしょう。
さらに、相続税も適切な遺産分割協議をまとめることによって「小規模宅地等の特例」や「配偶者控除」などの各種控除を受けることができる場合がりあります。税務上有利な税理士や公認会計士にも相談したほうがいいと思います。
日本の法律はかなり複雑で、法改正もしばしば行われるので、ちょっとかじった程度ではよくわからないことがあります。
金銭関係で親戚同士で対立関係にならないようにするためにも専門家への相談が一番いい方法です。
家族が亡くなって悲しい気持ちがあるのはわかりますが、相続手続きというのは待ったなしでやらなければならないのです。
遺産を相続するためにも、まずは何をおいても死亡届を出さなければなりません。
そして誰が法定相続人なのかを確認し、相続人全員で遺産分割協議を行います。
遺産相続というともらえるばかりだと思っている方もいると思いますが、それは勘違いで、例えば銀行預金などのプラスの資産もあれば、借金などのマイナスの資産もあります。
プラスの物もマイナスの物も全部まとめて相続遺産なのです。
ですからどういったものがあるのかは慎重に確かめなければいけません。
遺産にどのようなものがあるのかが判明したら、そこで単純承認をするのか限定承認か、それとも相続を放棄するのか決めます。 名義変更など手続きがたくさんあるのでチェックリストを作ると便利です。